起業家向けの浦安市の創業融資(創業支援資金)

浦安市の創業融資は、新たに事業を行う人が受けられる制度です。既に事業を行っている人が新規事業を開始した際に利用できる制度ではないので、ここはご注意ください。そのような場合には、その他の制度融資制度を検討しましょう。

さて、浦安市の創業支援資金の概要は以下の表のようになっています。

浦安市の制度融資による創業支援資金制度を利用する場合には、下記の金融機関からの貸付となります。どの銀行でも良いわけではなく、指定がされています。

・三菱UFJ銀行

・三井住友銀行

・みずほ銀行

・りそな銀行

・千葉銀行

・京葉銀行

・千葉興業銀行

・東京ベイ信用金庫

・東京シティ信用金庫

・東栄信用金庫

・商工組合中央金庫

中小零細企業の場合には、信用金庫の方が将来的な融資にも積極的なケースが多かったりしますし、起業家同士の交流会を開催しているようなこともあるので、信用金庫はおすすめできます。

浦安市の創業融資はどの業種でも使えるわけではなく、対象外の業種もあるために注意しましょう。

下記の業種は融資対象外となります。

・宗教法人

・学校法人、中間法人

・保険業（ただし、保険媒介代理業、保険サービス業を除く）

・競輪・競馬などの競走場、競輪・競馬などの競技団、パチンコホール、ビンゴゲーム場、射的場、スロットマシン場、芸ぎ業、場外馬券売場、場外車券売場、競輪・競馬などの賭け事の予想業、娯楽業のうち風俗関連営業

・農林漁業

・風俗営業飲食業（食事の提供を主目的とするもの等は除く）

・金融業（クレジットカード業、割賦金融業など）

・商品先物取引業、商品投資顧問業、補助的金融業、金融附帯業、金融代理業

・土地売買業（投機のみを目的とするような事業の場合）

・特殊浴場業のうち風俗関連営業

・易断所、観相業、相場案内業

・興信所のうち、個人の身元・身上・素行・思想調査などを専門に営まれるもの

・芸ぎ周旋業、集金・取立業（公共料金等の回収の場合を除く）

上記に該当しない場合であっても、事業内容が投機的なものであったりする場合には創業支援融資の対象から外れ、審査を通らないことになります。

起業する方は、日本政策金融公庫から創業融資を受けるケースは非常に多いです。利子補給があるという点では浦安市の制度融資が有利ですが、融資金が振り込まれるまでの期間が短いという点では日本政策金融公庫の方が有利です。

期間が短いといっても、日本政策金融公庫もきちんと審査を行いますので、創業計画書などはしっかりと作成し、別途資金繰りの予定表などもつけて提出することも検討し、少しでも審査に通る確率を高めることが重要です。

なお、浦安市を業務区域としていている日本政策金融公庫の支店は船橋支店となります。