会社設立したら固定電話の番号が必要か？融資や信用力の観点から説明！

携帯電話はどこからでも通話できますが、固定電話は基本的にはその場所にあるわけですから、会社の事務所の存在を固定電話が証明してくれるとも言えます。

企業が初めての取引先との取引を検討する際には、その会社が実際に存在するのかどうかなど、心配をするものです。詐欺などにかからないためですね。

携帯電話番号しか持ってない取引先の場合には、ちょっと怪しいと思ってしまって取引をしないことを選択するかもしれません。

つまり、新規契約を獲得してどんどん売り上げを伸ばしていきたい場合には、固定電話がある法人の方が有利になりやすいということができるでしょう。これは固定電話を法人が持つことの大きなメリットの一つと言えるでしょう。

銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから融資を受ける場合には、その審査においては固定電話があった方が有利だと言えます。

固定電話がないと融資を受けられないわけではありませんが、やはり固定電話があった方が事業実態の存在を証明しやすくなるでしょう。金融機関が審査で重視するのは事業実態であり、その法人が詐欺などを行わなうための箱ではないかと疑うことがあるのです。

固定電話がある方が、こういった余計な疑いをかけられにくいと言えるでしょう。

もちろん、契約書や納品書、取引先とのお金のやり取りなどを通じて実態をきちんと説明できれば携帯電話でも問題ないのですが、設立したばかりでまだ動きがなくて実態を証明しにくい場合には、固定電話があった方が安心感を持ってもらえると思います。

法人のクレジットカードを作成する場合には、これと同じことが言えまして、固定電話があった方がカード会社から疑われる可能性は低くなるでしょう。

従業員を採用したいと考えた場合に、携帯電話だけしかない会社ですと求職者が不安を覚える可能性があります。

一般的には企業は固定電話を持っていることが多いので、職探しをしてる人としても、固定電話がない会社は変わった会社なのかなと感じてしまったりするので、応募をしてくれなくなる可能性が出てきます。

人材の採用活動の面でも、固定電話があった方が有利に働くと考えておいた方が良いでしょう。

特に人手不足の時代においては採用がうまくいくかどうかが会社の業績に与える影響は大きいですので、採用の競争においては少しでも優位に立つということが重要になるでしょう。

市外局番が付されるNTT東日本やNTT西日本の回線が一般的に最も認知されているので、無難ではないかと思います。

信用されやすさが大切なので、まずはNTTの回線で固定電話を置くと良いのかなと思います。

施設設置負担金（電話加入権）がかかりますが（かからないプランもある）。

IP電話の方が安いことは確かなのですが電話番号が050から始まるので固定電話と認識してもらえない可能性もあるので、やはり市外局番から始まるNTTの電話番号が欲しいところですね。