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増えてきている!一般社団法人の設立

最近増えてきている「一般社団法人」の設立について、東京 会社設立パートナーズが解説いたします。

スポーツ関係やマッサージ・整体などの身体のメンテナンス事業、会費ビジネスなどをなさる方がこの形態で一般社団法人を設立することがおおいです。

当事務所にもよく問い合わせをいただくのですが、エリアとしては品川区や港区で起業される方が多い印象を受けてます。

一般社団法人とは何か

一般社団法人と聞くとお役所のようなイメージがあると思いますが、税金の計算上営利型とよばれているものは、実は簡単に設立できるものです。

このページでは営利型とよばれているものについて記載します。それ以外のものについて簡単に設立という訳にはいきませんので、このページでは省略します。

一般社団法人というと、利益を出してはいけないのではないかとか、給与をもらえないのではないかとか、仕事をしても相手からお金をとったらまずいのではないかとか心配される方がいますが、そういうものではありません。

通常の会社と同じように仕事に対してお客様から対価を頂くことができますし、給与も支払えますし、利益も出してかまいません。

しかも資本金は必要ありませんので、手軽にスタートできる会社の形態といえます。

そして、一般社団法人を設立すると社会的な信用を得やすいといった話も聞きます。

一般社団法人だとできないこと

一般社団法人にはできないことがあります。

それは剰余金の分配、つまり配当です。

資本金がないので株主がいない。だからできない。当然といえば当然なのですが、この点が株式会社とは違うところです。

とはいえ、新しく設立した株式会社で配当をする会社はまれですので、あまり気にしなくてもよいかと思います。

 

ただし、融資を受けることを考えている方は、一般社団法人はおすすめしません。というのも一般社団法人には融資をしないという金融機関が多いからです。設立前に金融機関に問い合わせておくことをおすすめします。

税金の計算はどうなるの?

このページを運営しているのは、税理士事務所ですので、税金について記載しておきます。

いわゆる営利型の一般社団法人の場合には、税金の計算上、株式会社とほとんど違いはありません。

法人税は通常の会社とほとんど同じように課税されますし、消費税も事業税もほとんど同じです。

一般社団法人なら税金かからないのではないかと思っている方がいますが、営利型の場合には収益事業ですので、かかります。

設立時に税務署や都道府県税事務所へ提出書類もほどんど同じです。例えば、品川区に設立した場合には、税務署は品川税務署または荏原税務署が管轄となりますので、どちらの税務署に届け出るのかはしっかり確認してくださいね。都税事務所への提出書類は品川都税事務所へ提出することとなります。

※こちらでは、品川区を例に出しておりますが、当事務所は恵比寿に所在しており、一般社団法人の設立については、東京23区に対応しております。

どうやったら設立できるの?

では、どうすれば一般社団法人をつくることができるのでしょう。

手続き面では、法務局において設立登記をすれば完了です。株式会社とほとんど変わりません。品川区で設立登記をしたのであれば、品川区広町にある東京法務局品川出張所が管轄となります。JR大井町駅の近くです。

ただし、設立するにあたっては社員が2名以上に必要です。1人では設立できませんのでご留意ください。

そのほか名称や目的、所在地などを決まる必要があります。

※こちらでは、品川区を例に出しておりますが、当事務所は恵比寿に所在しており、一般社団法人の設立については、東京23区に対応しております。

設立にかかるコスト

設立に係る税金等は11.2万円かかります。

その他に司法書士や行政書士などの依頼するとその費用が7万円程度かかります。ただし司法書士や行政書士手数料はかなり差がありますので、よく見積をとってください。

当事務所に会社設立をご依頼いただき、税理士の顧問契約をいただきますと、司法書士や行政書士手数料は無料となります。

まとめ

最後までお読みいただきありがとうございます。

会社を設立するときに、一般社団法人にするという方法もあるということをご紹介しました。業種によっては、株式会社よりも仕事を受注しやすいという話もききます。

資本金がなくてもできるという点が特徴的だと思います。最近ふえてきていますので、今から会社を設立するのであれば、ぜひ検討してみてください。

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