一般社団法人は日本政策金融公庫の融資を受けられるの？

一般社団法人の設立を当税理士事務所では多く代行し、その後の顧問も行ってきていますが、中には社団法人は日本政策金融公庫などの融資を受けることができないと勘違いしてしまっているケースもあります。

しかし、株式会社や合同会社と同じように、融資を受けられることはあるのです。

実際に、日本政策金融公庫の方と話しても、一般社団法人だから断るということはないと明言されていますし、取引先の一般社団法人も借入することができています。会社設立時に創業融資を受けることも可能なのです。

もちろん、株式会社や合同会社と比べると、審査は厳しめになるという感覚はありますので、きちんと事業計画書を作成しておくことは必須といえるでしょう。

又、社会的な意義をきちんと訴えていくことも重要なポイントだと思いますので、営利非営利に関わらずに環境、教育、福祉などにどう貢献する組織なのかを説明していきたいですね。

信用保証協会の融資に関しては、一般社団法人には対応してくれないということがあります。

絶対に一般社団法人が融資を受けられないということではありませんので、地域ごとの信用保証協会に問い合わせて、一般社団法人でも借入できるかどうかを確認しましょう。

信用保証協会を利用する制度融資は低金利のことも多く、創業融資などを是非利用したいところなのですが、難易度が高かったり、そもそも一般社団法人だと難しいと言われてしまうことも多いのです。

※制度融資とは都道府県や市区町村が中小企業や個人事業主を支援するために利子補給などにより低金利にするなど、起業家にとって有利な条件で行われる融資のことです。地方自治体の斡旋を受けた上で、信用保証協会や銀行の審査を得て融資が実行されます。

このページで説明してきたように、一般社団法人への融資については、制度融資などよりも日本政策金融公庫の創業融資の方が確立が高まるため、まずは公庫の融資を優先してチャレンジしたほうが良いと考えられます。

制度融資よりも、日本政策金融公庫の方が融資実行までのスピードが速いということも言えます。

公庫の面談の際には、提出した資料について詳しく根拠をもって説明できるようにしましょう。

売上（収益）についてであれば、「（顧客単価×人数）×日数」で説明できるようにしたり、その顧客を獲得するためのマーケティング方法なども説明しましょう。

コストに関しても、経常的に固定費や変動費が経常的にかかるのか、また、初期投資がどのくらい必要なのかは説明できるようにしましょう。

どのように自己資金を貯めたのかも聞かれ、これは非常に重要なポイントなのですが、やはりコツコツとサラリーマン時代に貯めたというのが一番信用されるでしょう。

なお、一番やってはならないのは、嘘をついてしまうことです。決して見せ金などはしないようにしましょう。バレればもう信用は地に落ちてしまうでしょう。

もちろん、親からの贈与などは見せ金に該当せず、審査ではプラスポイントにはなります。

最後まで御覧くださりありがとうございます。

当税理士事務所では、司法書士と連携して一般社団法人の設立のお手伝いも行っております。基本的には営利型一般社団法人の税務顧問も得意としております。

税務や設立登記に関して疑問がありましたら、当事務所のスタッフが回答するか、提携の司法書士を紹介させていただきます。