代理店業の会社（法人）を設立したら

代理店を営むと言うことは、必ずその大元の企業との付き合いがあります。そして、その企業への支払が生じたり、反対にその企業から売上が入金されることもあるでしょう。

たとえば、通信関係の代理店の会社設立をすると、たとえば携帯電話の契約を取れた際には、毎月いくらかがその大元の会社から振り込まれたりします。ここで、毎月お金が入ること、つまり積算型のビジネスに魅力を感じます。

ここで、法人を作る前にご注意いただきたいのは、まずはどのくらいの契約本数を取ると、十分に会社を経営できるのかを考えることです。

会社の経営には当然必要経費がかかりますから、サラリーマンと同じ感覚で、代理店収入全てが自分の利益になるとは思ってはいけませんね。また、よくよく事業計画を見ていくと、利益が大きく出るまでの道のりがあまりにも長すぎることが分かってくることがあります。

これは物販の代理店などの場合も同じような事を言うことができるでしょう。

後から、働いても働いても永遠に儲からないであろう事に気が付いても後の祭りで、他の事業を探さなくてはならなくなってしまうでしょう。

まずは、税理士に相談するなどして、ビジネスとしてその代理店が成り立つのかどうか、検討してみるのが良いのではないでしょうか。本当に本当に、そもそもこの代理店ビジネスは成り立たせるのがあまりにも困難なものであった、ということがあるんですね。

代理店は、大元の会社との取引をできなくなると困ってしまいます。

ですから、パワーバランスとしては、その商品・サービスを取り扱う会社の方が立場上強くなることが多くあります。

そうすると、どうしても上からの要望には応えたいということになるでしょう。そして理不尽な指示に従わなくてはならずに、利益が減ってしまったなどのことも起きてしまうかもしてません。

会社設立前に、信頼できる相手先なのかどうかはきちんと見分けて欲しいところですね。起業を早くしたいという焦りの理由で、無理に商材を見つけたりすると危険性も高まりますので、この点はビジネスの環境をよく考えて、時間をかけて考えをまとめて欲しいところですね。

大元の会社の考え方が変わり、これまでの商材を同じ様に売っていても、これまでのようなフィーはくれなくなったと言う事例もあり（一方的にフィーを下げられることもあります）、これはかなり自社への激震が大きくなります。ですから、もしも心配するところがあれば、ある程度はいざというときのための策を考えておきたいところですね。他の代理店以外の事業の種を埋めておくこともよいかもしれません。