個人事業から法人成り(法人化)する場合には、社会保険料(健康保険、厚生年金)についても考えた上で、節税メリットを検討する必要があります。

これから起業しようとする方が個人事業と法人のどちらにするかの選択をする場合にも同じことが言えるでしょう。

税金というと、法人税、所得税、住民税などですが、この税金だけで考慮すると、法人の方がメリットが大きいことがあります。しかし、役員報酬に対してかかる社会保険料も含めて考えると、実は法人が有利とは言えないこともあるのです。

個人と法人のどちらかで、コストが低い方、つまり節税メリットが大きい方で起業しようとする方は結構いらっしゃいます。

どっちが有利かという論点に関しては、ネット上でも色々な情報が流れています。ただ、中には社会保険料に関しては触れられておらず、あくまでも税金の観点のみから論じられているものも多いのです。

社会保険料抜きで節税メリットを考えると、法人化した後に「こんなはずではなかった」と後悔する可能性もあるのでご注意ください。

役員報酬を支給する場合には、社会保険も関わってくるので、加味して考えたいですね。

なお、社会保険の金額は役員報酬をいくらに設定するかで変わってきて、それによる変動をあまりに大きいため、そこは抜きにして説明しているケースが多いのでしょう。

ちなみに、社会保険に関して書いてあるサイトの中でも、やはり専門家の社会保険労務士の先生の書いたものは、正確性が高いのではないかと思われますね。税理士が税金、社会保険労務士が社会保険というように、専門家も分かれているのです。