法人設立前に住宅ローンを組むべき？税理士が教えるベストなタイミングと注意点

法人設立を考えている方は、設立後は一時的に社会的信用が下がると考えて、住宅ローンを借りることができなくなるのではないかと悩むこともあると思います。

このページでは、会社設立後に融資の審査が厳しくなる理由や、通りやすいタイミング、注意点を税理士が解説します。

結論から言うと、住宅ローンを予定しているのであれば、法人設立をする前に借りた方が有利なケースが多いです。

として安定収入を得ていた方も、法人設立して経営者となると、銀行などの金融機関から見た属性が一気に変わるためです。

そうであれば、会社員の時に住宅ローンを借りて、その後に独立した方が有利だと考えることができるのです。

住宅ローンの審査では主に以下が見られます。

• 安定収入

• 勤続年数

• 将来の収入見込み

会社員の場合、安定した給与があるため審査が通りやすいです。

しかし法人設立後は、以下のように変わってきます。

• 経営者(代表取締役や代表社員)であるため事業が軌道に乗るまでは安定感が減少する

• 個人が借りる住宅ローンの審査であっても、会社の決算内容も見られる

一般的に、金融機関は経営者が住宅ローンを借りるときに、「2〜3期分の決算書」の提出を求めるケースが多いです。

つまり、設立直後はまだ決算を迎えていないので提出できる決算書や確定申告書がないので実質的に審査がかなり厳しくなります。

当税理士事務所のお客様の事例ですが、元々個人事業主をしていて法人化した専門職の方がいらっしゃいました。

購入するマンションを決定して、不動産会社の営業マンから複数の金融機関を紹介されたのですが、最初に融資を借りたいと考えた金融機関からは、法人設立後1年未満ということで断られてしまいました。

そのお客様はそもそも個人事業時代の年間所得が3,000万円を超えていたのですが、住宅ローンの審査の前に拒否されるとは思わなかったそうです。

税理士である私としても、法人成りの方に対してこれでは、あまりに審査が厳しすぎると思ったのですが、その金融機関は確定申告書と決算書がない限りは断るという判断基準を持っているようでした。

しかし、その後には他の金融機関2社を紹介され、その2つの銀行からは「審査を受けられるし、申し込めば通るだろう」と言われ、実際に審査合格となり、住宅ローンを借りることができました。

この事例は、法人化であっても厳しく見る金融機関があることを証明しています。

会社員の方がいきなり会社設立となると、金融機関はより慎重になることは確実でしょう。

住宅ローンの審査中に会社設立をした場合には、金融機関も寝耳に水ということになり、金融機関に再度新たな情報を再申告する必要が出てくる可能性があります。

新設会社の事業概要や事業計画書、役員報酬の額などを聞かれる可能性が高いでしょう。

特に会社員時代の年収と属性が高いために大きな金額の住宅ローンを申し込んでいる場合には、起業するとなると金融機関がリスクを感じて審査落ちする可能性が結構出てくるでしょう。

正直なところ、このような場合には、法人設立登記を少し待っても良いのかなと思います。設立前のタイミングで審査してしまうのがベターではないかと思います。

法人税や消費税の節税のために、合法的に経費計上などを多くすることは本来は良いことではあります。

しかし、経費計上を多くする反面、役員報酬の金額が小さくなりすぎると、住宅ローンの借入の審査では不利になることが想定されます。

「節税と金融機関に対する信用力はトレードオフの関係にある」ということがおさえておきましょう。

住宅ローンのために起業のタイミングをずらすというのは、本末転倒と考える人もいるでしょう。住宅購入よりも、会社設立をすることの方が優先度が高いと考える方は多いですので。

ですので、会社設立して決算が終わってから住宅ローンの申し込みをしてみるというのも良いのではないでしょうか。

これは皆様やご家族の考え方によって違うと思うのですが、私であればやはり法人設立・起業を優先すると思います。

そして、起業後に決算を終わらせたタイミングで住宅ローンの審査に申し込むのが良いかと。

ただ、まだ少し起業まで時間がある方は、現在のサラリーマンなどの属性のまま審査を受けて後から会社設立するのもありでしょう。

なお、法人設立に関してのご質問がある方は、こちらのお問い合わせフォームやお電話からご相談ください。