人材紹介の会社設立（法人設立）のポイント

人材紹介業の会社設立の３つのポイント

1.会社設立後の運転資金は万全か

2.売上の入金までの期間はできる限り短くする

3.会社設立の際の事業年度の設定に注意したい

いきなり会社設立後（法人設立後）の話となりますが、人材会社を設立された方の中には、紹介業だから経費がほとんどかからないとおっしゃる方もいらっしゃいます。そのような場合でも、実際に経営をしてみると、人件費が意外と多くかかったり、不動産物件への内装工事代が意外と高くなったり、交際費が思いのほか大きくなることが判明したりと、会社設立後に資金繰りに苦労してしまうことがあります。

原価のない仕事だから運転資金はあまり必要ないだろうとは考えずに、積極的に資金政策を行っていった方が良いのです。必要な場合には、資本金を多めに投入することを検討したり、融資の検討などを行う必要があります。

上記の注意点と共通して、資金繰りの注意点です。

顧客からの売上入金の期間には注意が必要です（いわゆる入金サイトです）。入金は早ければ早いほど資金繰りに余裕が出ますし、その分だけ融資を得る必要もなくなり、無駄な利息の支払いも減少します。

反対に支払に関しては、少しでも遅くなるのであれば、それに越したことはないのです。

会社設立時（法人設立時）には事業計画を立てる中で資金繰り計画も策定するかと思います。その際には、入金サイトが短いパターンや長いパターンを作成してみて、短くなるといかに資金繰りが安定するかと言うことをご理解してくださればと存じます。

人材紹介業の場合は、転職が多い月を決算日とするのは避けた方が良さそうです。転職が多いと言うことは、実際には売上が大きく上がる月となります。また、ケースによっては、想定以上の売上が上がる可能性も高い月となるでしょう。

会社設立の際には、事業年度を設定し、決算月を決める必要があります。売上が大きく上がる月は、事業年度の前半に持ってきた方が良いでしょう。そうすることで、想定外の大きな売上が上がった場合などに、期末までに時間をかけて節税対策を練ることができるのです。

人材紹介業の会社設立（法人設立）に関しては、税理士目線ですと、まずは上記の３つの点にご注意が必要かと思います。しかし、実際には資本金額や株主構成など、会社設立時には多くの点に注意しなくてはなりません。

まずは一度、無料相談をしてくだされば、説明させていただきます。無料相談だからという理由で出し惜しみをすることなく、きちんとアドバイスさせていただいております。

なお、完全なる創業ではなく、個人事業からの法人成りの案件にも対応可能な税理士事務所です。既存の会社様が子会社として人材紹介の会社を設立される場合のご相談も可能です。