税理士（会計事務所）の報酬、料金の相場・平均に関して

税理士・会計事務所の報酬の相場について調べられている方も多くいらっしゃるでしょう。

新たに会社設立をされた、もしくはされる方ですと、できる限り税理士報酬も安い方が助かるけれど、ネットで検索していても、中々、年間トータルでいくらの顧問料がかかるのかがわからないのではないでしょうか。

また、現在既に会社経営をされている方でも、自社が依頼している会計事務所の報酬が平均よりも高すぎないかと心配されることもあるようです（大抵は相場内だとは思います）。

税理士報酬に関しては、月次の顧問料に記帳代行料、決算料などだけではなくて、年末調整などの多くの要素が絡み合って年額が決定されるため、ネットで税理士のサイトを見ただけでは、中々総額がわからないのです。

友人に税理士がいるような場合は、相場を教えてもらえたり、高いか安いかの判断を手伝ってくれるとは思いますが、税理士の知り合いがいない多くの方は、ネットで探したりすることになるのです。

年額で見ると安くないのが税理士報酬ですから、きちんと正確な年額を知っておきたいですし、適正な料金で契約をしたいところですよね。

税理士報酬の相場はいくらだろうかと考えると、おそらく３万円という答えが多いのではないでしょうか。大体月額はそのくらいになります。

そして、決算料が、別途12～20万円くらいというケースが多いのです。

とはいえ、実際には売上高や従業員の人数によって、異なる料金を適用する税理士事務所（会計事務所）が多いでしょう。その平均が３万円と一般的に言われているのであって。売上が千万円未満ですと、２万円を切るようなところも増えてきていますし（うちの事務所もそうです）、反対に売上が３億円もあると３万円で請け負う税理士事務所はほとんどないだろうと言うことができるでしょう。

そして、うちでは頂いていないのですが、一般的には、上記の月額顧問料（月額記帳代行料）と決算報酬とは別に、年末調整代金などを別途請求する事務所も多くあります。こういった年末調整などの処理を月額顧問料に含めるところもあれば含めないところもあるのですね。

ここは、よくチェックしておかないといけないポイントです。細かな毎年生じる処理を毎月の報酬に含めている税理士と含めていない税理士では、含めている税理士の方が月額顧問料は高くなるけど、年額トータルでは安くなるようなケースは大変多いのです。

インターネットで見て回るだけで、まずは税理士報酬の月額顧問料と決算料は見えてくるでしょう。それを軸にいくらかかるのかを考えます。

次の①～⑤を合計しますと、基本的に年間で税理士に対して支払う料金が見えてくることとなります。

①月額顧問料×12ヶ月+決算料＝基本的にかかる税理士報酬

②会計事務所に記帳代行を依頼する場合は、月額記帳代行料が別途かかります。一般的には1万円～3万円程度ですが（最多は1万円～1万5千円の料金設定だと感じています）、量が多ければもう少しかかることもあります。こちらの記帳代行料は、おそらくどこの会計事務所でも別料金でかかるでしょう。

※記帳代行とは、会計ソフトへの複式簿記による会計データ入力を会計事務所が代行することを言います。

※記帳代行の方法により、記帳代行の料金自体に加算料金がかかる珍しいケースもあります。発生主義会計がいくら加算で、減価償却費の毎月の計上がいくら加算、といったケースです。この加算式ですと高くなるイメージがありますが、この方式を採用しているところの数が多くはないので、まだまだ実態はわかりにくいですね。

上記の2つから税理士報酬が構成される事務所は一定数あります。当税理士事務所もそのようになっています。こういった税理士事務所ですと、万一税務調査が入ったときの税務調査料金くらいが突発的にかかるかもしれないだけで、後は特殊業務を依頼しない限りは、上記の①と②の料金がかかるだけでしょう。

ただ、事務所によっては③④⑤が別途かかるケースがあります。

③消費税の申告料金が別途加算されることがあります。決算料にはあくまでも法人税等の申告料が入っているのであって、消費税の申告料は別途かかるケースです。こちらは結構多いですね。

④続いて、年末調整報酬、給与支払い報告書作成代行報酬、法定調書作成代行報酬、償却資産税申告書作成代行報酬を別途請求する税理士事務所も大変多いと言えます。これらは毎年かかってくる費用ですので、月額顧問料や決算料にしっかりと上乗せして考えなくてはなりません。

⑤最後に、面談料金ですね。年間の面談回数を制限する事務所があります。毎月1回面談とか、3ヶ月に1回面談、半年に1回面談というように面談回数により料金を変えるケースです。質問したいこと、相談したいことが出てきて、制限回数を超える場合には、別途面談料がかかることを想定しておきましょう。

私達の税理士事務所の料金体系に関してです。当税理士事務所では、上記で言う①と②から報酬計算をさせていただいております。

①の料金の目安は、売上高に応じて上下することになります。

毎回何かをご依頼いただいた際に請求を立てていると、お客様が毎回、「いくら追加料金がかかるのだろうか？」とご心配されては嫌ですので、料金を固定した上で、毎年必要な業務は全て行い、かつ、面談制限もない形式を採用しております。基本的に、年間を通じて追加料金が発生しない体系なのです。

また、業務は効率化されているということと、顧問契約のお客様以外からの収入割合も多いため、顧問契約に関してはリーズナブルな価格設定ができております。相場・平気よりは、安い税理士報酬でも、きちんと我々も運営できる収益体質となっているのです。