女性の経営者様の会社設立の場合には、いくつかのポイントがあると言えます。以下のような点に気を付けて会社設立をしてくださったり、税理士選択をしてくださればと思います。

１．女性起業家の中でも、いわゆる最近では「ママ起業」と言われる形式で、ご自宅での滞在時間を長く取りたい方も多くいらっしゃいます。この場合は、外部にオフィスを借りずに、ご自宅を会社の住所にしたいとお考えになることも多いものです。ただ、この場合は、賃貸物件にお住いの場合は、会社の登記をその物件でしても良いかどうか、物件オーナーに確認を取ってくださいませ。実は登記不可の契約となっていて、後々にトラブルとなって「出ていってください」とオーナーに言われると大変ですからね。

また、ご自宅を会社の本店住所地とする場合には、税務署等からの郵送物はご自宅に届くので、自宅のポストなどに会社名を書いておく必要が出てしまいます。もしもご近所の目などを期にされて抵抗感を感じる場合は、他のバーチャルオフィスなどに会社登記をすることもご検討ください。

２．会社設立後の役員報酬にも気を付けましょう。旦那様の税法上の扶養に入られているような場合には、会社設立時の役員報酬の額を調整することにより、扶養に入り続けることができます。わかりやすい表現で扶養と書きましたが、実際には税法上は控除対象配偶者と言います。会社設立後には、家族としての税金等の負担を最小限にしたい場合には、こういったところへの配慮も必要でございます。

３．金融機関からの融資を受ける場合には、女性を特別に優遇した融資制度もあります。政府としても、女性の社会進出を応援しているため、女性に優しい制度があるのです。日本政策金融公庫の「女性、若者/シニア起業家支援資金」などに関しては検討の対象としてみてはいかがでしょうか。

４．今後ご出産の御予定がある場合は、その時期にあえて売上を減らすと言う経営者の方もいらっしゃいます。人に任せずにご自身で実務を行うスタイルの方は、こういった方が多いものです。税理士や弁護士、コンサルタントなどをつける場合には、そういった売上が減ったときにはその分料金を下げてくれるような料金体系の事務所とお付き合いされることをおすすめします。元々の最低料金が高いと、売上が少ない時期にもかかわらず、多くの費用がかかってしまいます。また、コンサルティング契約やウェブサイト保守の契約など、継続的に顧客と付き合うお仕事の場合には、お休みの期間中に代わりに対応してくれる従業員を育てておくことで、顧客に迷惑をかけずに済みますし、その後も継続的な取引先として残ってくれるでしょう。

当税理士事務所は法人形態であり、役員の中には女性もいます。顧客担当の従業員の中にも女性がいます。

女性起業家の方の場合、「担当者も女性としてほしい」というご希望がお有りの方もいらっしゃいます。確かに、女性同士の方が細かいところを理解し合えると言う部分はあるのかなと思います。

そのような場合にも対応可能ですので、ご安心くださいませ。

反対に、男性にして欲しいと言う女性経営者の方も結構多くいらっしゃいますので、そういったご要望にも対応可能でございます。

さきほど申し上げました「女性、若者/シニア起業家支援資金」に関して簡単に記載しておきます。

ご利用いただける方は、女性または35歳未満か55歳以上の方となっています。つまり、女性であれば基本的な要件は満たしています。ただし、事業開始後7年以内の方という要件はございます。

運転資金もしくは設備資金として借り入れ可能で、融資限度額も7,200万円と大きくなっています。

こういった日本政策金融公庫の融資に対しても非常に強い税理士事務所ですので、安心してお任せください。会社設立の代行から、設立後の税務・会計から融資まで、我々がサポートさせていただきます。

会社設立後に税理士事務所とお付き合いする上で最も重要なことは、困ったり、悩んだりしたら、何度でも相談することです。経営者の中には、税理士事務所に何度も相談するのは悪いとか、聞きにくいと思われる方も多くいらっしゃるようです。

実際に相談回数制限を設けている税理士事務所、面談は3か月に1回までとか、制限を加える事務所もあります。

しかし、我々の税理士事務所は、あえて、相談回数の制限も面談回数の制限も設けません。少しわからないことがあったらとりあえず電話してみる、メールしてみるという形でお付き合いくださればと存じます。

距離感を感じずに、お付き合いいただけると嬉しく思っております。