法人の決算・申告は自分でできるか？

法人の決算や確定申告（法人税申告及び地方税申告）は、自分でできるかと言うと、中々簡単ではありません。これまでに企業の経理部で働いて申告書の作成経験があったり、会計事務所で最低1年以上の勤務経験があるという方であれば何とかなる可能性も高いのですが、経理しかしたことがなく、決算整理仕訳に携わったことがないような場合や、法人税の申告書を作成した経験がないのであれば、税理士事務所（会計事務所）に依頼してしまった方が無難でしょう。

個人事業の決算や所得税の確定申告であれば、何とかなることもあるのですが、法人の場合には中々そうもいかず、ハードルが高く難しいという現実があるのです。実際にほとんどの法人は税理士事務所に決算申告を依頼しているのです。

特に、その決算申告が会社設立後1期目の決算申告である場合にはなおさらであるといえます。参考にするべき前期の法人税申告書もないわけですから、なおさらハードルが高くなってしまうのです。ただ、税理士報酬はかかってはしまいますが、税理士事務所（会計事務所）に依頼することにより、節税策を講じてもらえることも多いため、総合的にはお得であることも多いものです。

会社設立後に、自分で法人の決算と確定申告を行うか、それとも税理士事務所にアウトソーシングをするかをお悩みの方は、なるべく最初だけでもアウトソーシングされることをおすすめいたします。

決算書として最低限必要となるのは、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書です。これらの決算書は、会計ソフトに普段の取引を入力しておけば、自動的に作成してくれるでしょう。複式簿記による会計記帳のご経験がおありでしたら、自分で作成しても何とかなるかもしれません。

問題は決算整理仕訳を正確に行えるかでしょう。

棚卸資産の計上や、未経過勘定の処理などをきちんと行うことができるか、注意しなくてはなりません。万一卸売業や小売業でもあるにも関わらず、実際に存在する棚卸資産の計上を忘れてしまうと、はた目から見てもおかしな決算書となってしまいますので、税務調査が入るリスクが一気に高まってしまうのでしょう。

もしも自分で決算を組む場合は、決算整理項目に関しては必ず一度勉強してから処理を行ってくださいませ。

ただ、こういった決算整理仕訳のご経験がおありの方であれば、問題なく処理できるのではないかとは思います。

自分で決算、申告を行う場合は、慎重に書類作成を行い、法人税等の税額の計算ではミスをしないようにしましょう。過少に申告してしまうと、増差税額に対して過少申告加算税と言う罰金を課税されますし、納付までの期間の利息として延滞税と言う税金も取られてしまいます。これらは本来は支払う必要のない税金ですので、もったいないですよね。

ここまで、自分で決算、申告をすることの難しさやリスクを書いてきました。しかし、きちんとした知識があったり、1期目を税理士に任せて2期目はそれを真似して別表作成をするような場合であれば、自分で決算申告することは決して不可能ではないのです。実際にご自身で申告されている経営者様もいらっしゃることでしょう。

ご自身や会社の会計スタッフの知識や経験を考えて、アウトソーシングするか否かを決定していくと良いでしょう。できる事であれば、社長の時間が取られずに自社完結できると良いので、優秀な会計スタッフが欲しいところではありますね。