妻を役員にするのと一般社員にするの、どちらが良いか？

妻を役員とする場合のメリットは以下のようなところにあります。

１．役員となることで責任感をより強く持って働いてもらうことができる。

２．営業活動や取引先や金融機関との交渉事も行うこととなる場合には、取締役としての肩書を持っていた方が仕事がやりやすくなる可能性がある。つまり、一定の決定権がある人物として取引先に見てもらえるということですね。

３．将来の退職時に、一般社員よりも多くの退職金を出しても税務署に認めてもらえる可能性が高まる。

反対に、最も大きなデメリットとしては、途中から入社した家族がいきなり役員となることで他の一般社員（従業員）のモチベーションを落としてしまう可能性があることでしょう。

又、役員の場合には定期同額給与で支払うことになります。毎年株主総会等で決定した月給を同額で支給し続ける必要があるため、念の途中で役員報酬を下げたり上げたりすると税務上否認されてしまって不利になることがあるのです。

法務局で登記をしなくては役員になれないので、その点もちょっとしたデメリットと言えばデメリットでしょう。

ちなみに、これは少しおもしろい話でもありますが、妻も役員なので決算書を見せて欲しいと言われ、困ってしまう社長もいるようです。交際費の金額があまりにも大きいので、何に使っているのかを妻に聞かれるのが少し怖いということなのですね。役員ともなれば責任を妻も感じるので、しっかりと決算書は見ておこうと考えるの当然と言えば当然ですよね。決算書の交際費の内訳は総勘定元帳を見れば内容を確認できるのですが、妻が簿記の知識まで習得してそこまでチェックするので、領収書を経費として落としにくくて困っているなんて話は聞いたことがありますね。まぁ、多くの場合には、役員でも一般社員でも、経理を任せた場合には同じ問題が生じるのですが。とは言え、やはりお金の問題は身内の方が公開しやすいので、家族が経理をしてくれると、非常に安心できると言えるでしょう。

役員ではなく一般社員（従業員）とした場合のメリットは以下のようなところにあるということができます。

１．役員ではないので、念の途中で給与額を変更したり、賞与を支給することができる。ただし、経営に関与していると判断されると「みなし役員」として税法上は扱われてしまって、定期同額給与の対象者であると判断されてしまう恐れがあります。できる限りは、毎月同額を支給した方が安全であると言えるでしょう。

２．いきなり役員となるわけではないので、他の従業員に納得してもらいやすい。やはり企業は人材が最も大切だと思いますので、既存の従業員に納得してもらえるということは非常に重要だと言うことができるでしょう。

３．一般社員（従業員）であれば役員として登記をする必要がないので、手間やコストがかからない。

デメリットとしては、退職金に関して、税務署が認めてくれる金額は役員である場合よりも低くなる可能性が高いということでしょう。

役員であれ、一般社員（従業員）であれ、妻に対して自分の会社から給与（役員報酬を含む）を支払う場合には、その実態にはご注意ください。実際には働いていないのに給与を支給したり、少ししか働いていないのに不相当に高額な給与を支払っているような場合には、税務調査において給与の損金性を否認されてしまう恐れがあります。

損金性を否認されるというのは、法人税法上は経費として認めてもらうことができないということであり、その経費がなかったものとして税額を計算して、追徴税額を支払わなくてはならなくなるということですね。もちろん、罰金や延滞税も課税されてしまうため、結構手痛いと言えますね。

給与を妻に支払う以上は、しっかりと働いてもらって、その実態に合った給与を支給するというのが正しいと言えるでしょう。

こちらのページでは妻に会社の一員となってもらう場合に、取締役等の役員とするのと従業員とするのとどちらが良いかというテーマについて記載いたしました。ご主人と奥様でしっかりと話し合って、御社にとってより良い方を選択してくださればと存じます。