アルバイトの給与支払報告書も提出しないといけないの？

例外的に、給与の金額が30万円以下の者で、かつ、既に退職した者に関しては提出しなくても良いこともあります。地方税法第317条の6の給与支払報告書等の提出義務の中でこの旨が規定されているのです。ただし、こちらの地方税法の条文はあくまで特例として提出しなくても良いということであって、実際の運用に関しては市役所や区役所単位であって、30万円以下でもこの条文を適用せずに提出を求めるケースもあるので、必ずその従業員の役所の対応を確認するようにしましょう。

確認をするのも手間であるので、全てのアルバイト、パート、正社員である従業員に関して給与支払報告書を提出するという会社が多いとは思いますが。

※あくまで退職者であって、在職されている従業員に関してはこちらの30万円以下の提出不要の特例の条文は関係ないのでご注意ください。

滅多にないと思いますが、従業員の方が役所に所得を知られたくないために、給与支払報告書を提出しないで欲しいとお願いしてくることもあるかもしれません。これは、住民税を払いたくないからとか、実は失業手当をもらっているとか、生活保護を受けているからとか、なんらかの理由があると考えられます。

しかし、会社としては不正に関与するわけには行きませんので、給与支払報告書を提出しないで欲しいと頼まれても、必ず断るようにしてください。他の従業員の給与支払報告書を提出しているにも関わらずに、その特定の従業員の給与支払報告書だけ提出しないと言うのであれば、確信犯であると会社側もみなされてしまうことでしょう。

ちなみに、給与支払報告書の提出を行った場合には、会社や会社の担当者に対して、懲役又は50万円以下の罰金が科される可能性もありますので、十分に注意しましょう。実際にそのような処分を受けた方の話は聞いたことがありませんが、ありえないとは言えないでしょう。

※給与支払報告書は提出するものの、虚偽の記載や偽造などの行為をすることも絶対に避けましょう。

アルバイトやパートの方を含めた従業員の給与計算関連業務は複雑なので、会社設立したばかりのことは不明点だらけでしょう。年末に会社設立して従業員を雇用した場合には、いきなり年末調整という壁が立ちはだかります。ここで多い勘違いは、正社員は年末調整が必要だけど、アルバイトやパートの従業員の年末調整はしなくても良いという勘違いです。

アルバイトやパートに関しても、当社でメインの収入を得ているのであれば、その金額に関わらずに年末調整を行う必要があります。そして、年末調整後の給与支払報告書を市区町村の役所に提出する必要があるのです。