会社設立後1年目、2年目に関して無申告としてしまっても、期限後申告時の税額が小さくなる傾向があります。

その理由は以下の2点となります。

１．設立後最初の年度は売上がそこまで大きくもなく、又、設備投資が大きくなることが多いので、利益（≒所得）が小さかったり赤字になることが多いため。

２．設立後の2年間は消費税の免税事業者であることが多いので、その場合は消費税額の納税が必要ではないため（設立時資本金が1,000万円以上の場合等は消費税が発生します）

会社設立後1年目、2年目の方は、このように税金が安めとなる可能性が高いので、無申告の解消が比較的やりやすいと言えるかもしれません。

反対に、消費税の課税事業者の場合は、税額が大きくなる傾向があるのですが、それでもやはり、法令に則り早めに申告し、延滞税額等を最低限に抑えたいところです。

これまでの経験上、法人税の確定申告をしていない方は、「できる限り早く無申告を解消したい」というお考えをお持ちです。これは大変良いことですし、それで税務調査が入る前に期限後申告を完了させることには大きな意味があります。

しかし、焦るがあまり、節税を忘れてはいけません。本当は法人税計算上の損金算入できる必要経費はもっとあるけれども、早く期限後申告を済ませて安心したいから、経費の計上は多少は諦めてしまおう、「スピードを優先しよう」となりがちです。申告が早い方が延滞税の支払が安くなる傾向にはありますが、計上可能な経費（損金）の計上漏れの方が損をする可能性が大きいものです。

法人税額も消費税額も、経費の金額によってかなり大きく変わってくるのです。

計上忘れをしたり、諦めたりした経費の金額の25％～35％くらいの税金が余計に発生してしまうことが多いのです。これは大変もったいないことですね。こういったときも焦ることなく、少し手間はかかりますが経費を探し出して、また、他にできる節税がないかを検討して、しっかりと無申告問題を解決していきたいところです。

ただし、節税ではなくて脱税はいけません。脱税とは、具体的には実際には存在した売上をなかったものとしたり、存在しない人経費を計上したりすることです。脱税をしてしまうと重加算税の対象となり、想定以上の罰金を納めることになります。法人税法第159条第1項にて10年以下の懲役もありうるものと規定されています。節税と脱税とでは全く違うものなのです（その中間の概念ともいえる租税回避というものもありますが、これも本人は租税回避と思っていても脱税認定されるリスクがありますね）。

法人の無申告期間が長い場合に多いのですが、既に領収書やレシートを紛失してしまっているような場合もあります。領収書がない場合でも、我々は対応可能でございます。

領収書がないからと言って、経費の計上をあきらめる必要もないとも考えております。税務署も、全てを認めないというわけではなく、合理的に説明をしていくと、割と認めてくれることも多いのです。クレジットカードの明細（内訳）や銀行口座の通帳から経費を見つけることもできます。できる限りの努力をして、少しでも節税をしたいものです。

消費税と法人税では領収書がない場合のリスクの大きさに違いがあり、法人税の納税のみという法人様にとっては、リスクが小さめであると言えるでしょう。消費税の条文の方が、読み解いていくと、領収書がない場合の対応が厳しいものとなるのです。課税仕入という消費税額を減額する仕組みに関して、領収書などの証憑がないと認めないと判断されるケースがあるためです。

会社設立をしたら、法人税等の支払は避けられません。会社設立をしたら、最初は営業活動などにお忙しいとは思いますが、必ず税務に関しても意識しておいて欲しいところです。税務手続きを怠ってしまって罰金を支払うことになったり、節税対策を行わなかったりすると、せっかくの営業活動で獲得した利益が減少してしまいます。これは大変もったいないことですよね。

そして、設立してから今まで法人税申告を一回もしていないとか、途中から申告をするのを辞めてしまったという方は、是非お気軽に我々までご相談ください。法人税が無申告の場合、過去5年分をさかのぼっての期限後申告が可能となります。悪質性が認められて脱税と判断された場合は、その後に更に2年分、合計で7年分の法人税を取られる危険がありますが、我々の事務所の経験では今のところ7年分取られたことはありません。

繰り返しとなりますが、会社設立パートナーズを運営しております我々の税理士事務所は無申告案件が大変得意な税理士事務所であるためです。無申告だからお仕事のご依頼を断るような税理士事務所ではなく、むしろ、積極的に法人税無申告問題を解決してきた税理士事務所なのです。