休眠会社の経営者様からも確定申告の代行依頼受けることが多い税理士事務所ですが、我々は確定申告の際には税務代理権限証書も提出しております。税務代理権限証書を添付することによって、税務署が「本当に休眠中なのか」と確認する場合にも、当税理士事務所に連絡が来るようになります。かなりの脱税を疑っているような場合を除いては、ほぼ確実に当税理士事務所に連絡が来るようにします。

やはり、申告だけして終わりという関わり方ではなくて、その後の税務署からの電話対応などもしっかりと行ってこそ、責任感ある対応だと考えているためでございます。いきなり税務署から電話が来て余計なことを話して疑われてしまって税務調査まで発展してしますと、皆様のお時間まで無駄にしてしまうと思うからです。休眠中のため何も納税義務など生じないのですし、確定申告の義務も果たされているのであれば、堂々としていれば良いのですが、税務署から電話が来るとついつい緊張して、勘違いされてしまう話をされてしまうこともありますから。

例えば、その会社は休眠中で、経営する他の会社で事業は行っているところ、誤ってその他の会社に関する問い合わせと思ってしまって事業内容を答えてしまったりしますと、税務署に勘違いされてしまうこともあり得ます。通常はこういったことは起きないと思うのですが、実際には緊張してしまってこういう誤解を招く回答をされてしまうケースはあるのです。そもそも、まさか休眠している会社に関する問い合わせが税務署から来るとも思わないのが普通ですので、そういった勘違いが起きてしまうことはよく理解できますね。

会社を休眠（休業）している期間であっても、株主総会議事録等は作成して、役員の変更登記（重任登記）などは行っておきましょう。株式会社であれば人気を定款において定めているはずなのですが、その任期毎に役員を選任して登記していく必要があるのです。

役員登記には印紙代がかかってしまいますので、できるかぎり支払いたくないですよね。そこで休眠する時に定款変更を行い、役員の任期を伸ばして最長の10年にしてしまうのも良いですね。ただ、10年と長くなりますと、反対に役員の登記の事を忘れてしまうこともありますので、ここは十分にご注意くださいませ。

こちらのページでは休眠期間中（休業期間中）の確定申告義務などに関して説明させていただきましたが、少しでも皆様のお役に立つ情報となって入れば嬉しく思います。ご相談もお気軽にしてくださればと存じます。