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企業理念は従業員の行動規範となります。
企業理念は、共有されてこそ意味があります。文章になっていないとしても、メンバーが同じ思いであれば問題ないでしょう。
起業して会社設立をしたりすると、まずは企業理念を考えるべきか、悩まれることも多いでしょう。企業理念が必要なのかどうか、メリットはどのようなところにあるのか、きちんと考えていきたいですね。
企業理念とは、一言で言うと、その企業が有する価値観ということになります。その価値観があって、会社の人達が行動することを目指すのです。社会に対してどのように貢献するか、起業の役割はどのようなことにあるのか、こういったことが企業理念であると言えるでしょう。細かい規律が別に明文化されているとしても、その大元になるのは企業理念であり、細かい規律が企業理念と相反するものとなっていてはならないでしょう。
このような企業理念は共有されてこそ意味を成すと言うことができるでしょう。
企業理念に沿う行動を役員や従業員が選択するようになるとすれば、企業理念は一つ行動規範となるのではないでしょうか。すると当然、企業理念に沿った行動こそが評価されるべきであり、企業理念に沿わない選択をすれば評価されないと考えるのが自然でしょう。
ただし、経営の難しいところは、企業理念と利益追求が時として二律背反(トレードオフ)の関係になることがあります。このような時に、経営者が利益ばかり優先して企業理念を放棄するような行動を選択すると、従業員の心は離れてしまうかもしれませんね。企業理念とは、経営者にとっての行動規範であると言うことも忘れてはならないでしょう。
大切なことは、経営陣にとっても、従業員にとっても、企業理念が単なる飾りになってはいけないということであり、ことあるごとに思い出されるべきものでしょう。
なお、企業理念を明文化していなくても、経営者が従業員に起業の価値観を話すことで、それが十分に共有されているのであれば良いでしょう。絶対に企業理念が必要かと言われると、そうとも言えない面はあると思っています。企業理念の明文化がなくても、各々の従業員が顧客や社会に対して貢献しようと持っている会社はやはり誠実ですから。
企業理念と経営理念は混同されがちですが、両者は違うものです。企業理念は企業の持つ大元の価値観であり、社会や顧客に対してどう貢献するかというものが多いのです。企業の存在意義でもあります。企業理念は根底にあるものとして、滅多に変更されないものです。創業者がその想いを企業理念として明文化して、それが変わらずに引き継がれていくことも多いものです。
一方で経営理念とは経営方針や経営目標であると言えます。経営方針であるが故に、経営者が変わればその考え方も変わるので、企業理念と比較して 変更頻度が高いと言えるでしょう。
上述の通りで、企業理念とは創業者の想いが入っていることが多いものです(創業以来変わっていなければ)。これから会社設立したり、個人事業開業をして企業理念を作りたいという方は、他者の企業理念を参考にするのは良いですが、何となくそこから選ぶようなことはせずに、是非、ご自身の想いをオリジナルの言葉として明文化してみてはいかがでしょうか。
企業理念が必要とされる理由、いわばそのメリットについて考えてみたいと思います。以下のようなことが挙げられるでしょう。
1.社員が何らかの選択で迷ったときに、その判断基準となる。企業理念とはある程度は漠然としていますが、企業理念があることによって、自身の選択が会社の存在意義に照らして正しいことかどうかを考えることができます。
2.企業理念があることで会社の存在意義を明確に認識し、社員としては、自分の仕事に意義を見出すことができます。モチベーションアップにもなるでしょう。
3.会社全体の一体感につながります。一つの方針に沿って仲間と頑張ろうということで、仲間意識が強くなることが期待されます。
4.取引先や消費者に企業理念を公表することで、会社の想いを知ってもらうことができます。そうすると、他者が自社に対して肯定的な気持ちを持ってくれるというメリットがあります。もちろん、企業理念が立派でも、その行動が理念に反するものであれば、逆効果となり、バッシングを受けることになるでしょう。
上記のようなメリットがありますが、あくまでも、その企業理念に従った行動をとってこそ意味のあるものです。起業したときに何となく「企業理念はあるべきだ」ということで作成して、実際には別の行動をとるようであれば、そもそも企業理念なんて必要ないと言えるでしょう。
企業理念が必要とされている理由(メリット)に関してここまで述べてきましたが、必ずしもどこの会社にも企業理念があるわけではありません。そして、税理士として色々な会社を見ている限りでは、企業理念がなくても立派に成長して社会貢献している企業は多くあります。
企業理念が明文化されていなくても、経営者の想いが社員に伝わっていて、「社会貢献する」とか「顧客のために最善を尽くす」とか、こういった気持ちが共有されている企業であれば、きちんとした行動を社員は選択するものです。
起業時には会社の人数も少ないが多いですし、経営者一人のことも多いでしょう。そのようなステージでは、経営者の想いは全体に伝わりやすいですから、その時点では明文化せずに、しばらく経営をして会社を成長させる中で、「これこそが当社の存在意義だ」というものが明確になった時点で明文化しても良いのではないでしょうか。
しばらくして商品やサービスが増えたり、あるいは新たな事業を手掛けた時に、自社の一番の存在価値に気が付くこともあるとは思いますので。
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