起業・法人設立の前にやることの一覧

退職届を提出し、余裕を持って退職しましょう。勤務先とも友好的な関係のまま起業・法人設立を行った方が良いでしょう。

いきなり辞めてしまって、引継ぎをきちんと行わないようなことは避けましょう。

起業においては、敵はいない方が良いですし、場合によっては起業後にも勤務先と提携関係も築けることがありますので、揉めたりすることは避けたいものです。特に、同じ業界で起業する場合には、悪評が広まると大きな痛手となってしまいます。

もちろん、勤務先の会社の顧客データを勝手に持ち出して、そこに絨毯爆撃的に営業をしかけるようなことはさけましょう。これをやれば、後ほど訴訟問題に発展してしまう恐れがあるでしょう。

事業計画は、必ず策定しましょう。これは起業・法人設立前に必ず行うべきです。

事業計画の中でも、特に運転資金や設備資金の調達方法に関しては細かく確認するべきであり、融資が受けられなかったからすぐに廃業してしまったとか、そういったことがないようにしましょう。

事業計画書やコンセプトを作成する中で、事業経営に必要な資格、許認可の確認をしたり、融資計画を練ったり、事業所の立地の選択や内装工事の計画なども練っていくべきです。

なお、日本政策金融公庫や信金や銀行などから融資を受ける場合に、その事業計画書の必要部分を見せることで、融資に有利に働くことも十分に考えられるでしょう。

事業計画なしで行きあたりばったりで開業するようなことは避けましょう。

起業前に行うべきこととして、従業員の採用計画を立てることも大切です。起業時の従業員の採用の有無や、採用人数に関しては必ず綿密な計画の下に決定しましょう。

人件費は大きなコストですので、事業の損益に与える影響は当然多いのです。

最初から大きな売上が上がると期待し過ぎて、過剰な人員を集めてしまうのも考えものです。人を雇用したら、簡単に解雇などはできませんし、そんなことをすれば弁護士を立てられて、反対に大きな金額を失ってしまうかもしれません。

事業経営にはプラス思考な部分は当然必要ですが、資金が少ない初期は、まずは様子見ということで、必要最低人数で良いのではないかと思います。

店舗や事務所の内装工事に関する計画や、工事自体を起業前に行う必要もあるでしょう。

内装工事に関しては、最初の見積金額の段階では節約した計画になっていても、内装工事が進むにつれて、「やはりもっと高級な机をこの会議室に置きたい」とか「より防音機能の高いパパーテーションにしたい」とか、新たな希望が出てきやすいものです。

内装工事に関しては、よりかっこ良い空間にしようと考えるときりがありません。

既に何年も経営していて、お金が豊富にあるのであれば問題ないのですが、そうではない起業時には、ここは少しケチになって、資金を節約した方が良いでしょう。

最初は600万円で公示する予定だったのが、気がついたら800万円になっていて、資金繰りが最初からかなり圧迫されてしまうということもあるのです。

業種によっては、特定の資格や免許、許可が必要となります。これは細かくチェックし、必要とあらば、専門家である行政書士に相談をしましょう。

免許や許可が必要であることに気が付かないまま事業を開始して、後からトラブルになるようなことは避けたいものです。無免許で行えば、それなりの罰則が適用されることが多くなりますので、そこは法律違反をしないように経営をしていきましょう。

例えば、古物商が必要かどうかなど、そういった部分については、事業計画を練る段階で、くまなくチェックするべきだと言えるでしょう。

起業・法人設立の前にやるべきことの中でも、この許認可の問題に関しては、非常に重要な部分であると認識しておきましょう。