シニア起業で会社設立又は個人事業開業

シニアと言うのは一体、何歳以上の方を指すのでしょうか。ここの部分に関しては所論あるものの、決まった定義はありません。40歳以上と区分することもあれば、定年退職後の65歳以上と区分されることもあります。非常にシニアの年齢の幅は広いのですね。

上述の通りで、日本政策金融公庫の融資の数多くの融資の内、シニア起業家支援資金の対象となる55歳以上をシニアと捉えてみても良いかと思います。大体の世間のシニアのイメージとしても、55歳くらいからと捉えられている方も多いかと思いますので。

スポーツの世界では40歳でもシニアでしょうし、一般的な定年退職の観点からは65歳以上をシニアと言う感覚もしっくりきます。しかし、起業と言う意味では、ビジネスの世界でのベテランの方々と捉えられる55歳くらいからがシニアと言えるのではないでしょうか。

シニア起業をするにあたっては、まずは法人と個人事業のどちらで起業・開業しようかを悩まれる方が多くいらっしゃいます。

事業をどんどん伸ばしていきたい、そのために外部からの信用も高めたいと言うのであれば、一般的に信用度が高いとされる法人、それも株式会社を設立されると良いのではないでしょうか。ただし、飲食店などの店舗商売の場合などは、法人か個人かと言うことをお客さんが気にすることもないので、個人事業でも信用面では不利にならないでしょう。法人ですと、自宅を社宅契約で借り上げて節税したり、出張日当を使って節税したりと、節税策の幅が広がることも確かです。ただし、利益が少ない内は個人事業主よりも法人の方が税金が高くなるところには注意が必要です。税金を含めた維持費の内、固定費となる部分は法人の方が大きいのです。そのほか従業員の採用を行う場合は、法人の方が有利であるという現実もあります（採用しやすいという意味です）。

一方で、最初は利益がそこまで出ないという場合で、節税を重視していきたいという場合は個人事業で良いかと思います。株式会社設立の場合は設立費用も20万円以上かかりますが、個人事業主の開業には実費がかからないので、起業費用も安いのです。開業までのスピードも個人事業の方が早いと言えます。定年退職後のシニア起業家の方々の中には、利益は多く求めないという方もいらっしゃいますので、そういった場合も個人事業が良いのかなと思います。500万円から700万円程度以上の利益を出す場合は法人の方が有利かなとは思いますが。

こちらでは簡単に説明しましたが、実際には多くの要素を総合的に検討する必要がありますので、ご相談くださればと存じます。

シニア起業の強み・メリットは大きくは3点あげられます。

１．豊富な経験

ビジネスでは経験が非常に重要です。技術的側面、営業、マネジメント、こういった側面においてシニアの方々は若者よりも多くの経験を有しているものです。リスクに対する警戒心も若者よりも高い傾向があると感じております。こういった経験は経営者となっても活きてくると考えられます。

２．豊富な人脈

当然と言えば当然ですが、ビジネスを長く経験される中で多くの人脈を有していることが多いものです。ビジネスパートナーとなってくれるような方を探すにあたっても、若者よりも有利であると言えます。シニア起業家の方のビジネスパートナーとなる方も実績が豊富なケースが多いため、人脈の多さだけではなく、質的な面でも有利であるかもしれません。もちろん、IT起業となるような場合には、若者は若者でかなり有力な人間関係を有していることもありますが。

３．豊富な起業資金

20代、30代のそこまで年収が高くない若者、住宅購入や教育費の支出などで貯蓄額が意外と多くない40代に比べて、シニア起業家の方々は資金的な余裕があります。若者にとっては、例えば300万円の開業資金を用意するのはそんなに簡単ではありませんし、あったとしてもそれを出すと貯金がほとんど残らないと言うことも多いのです。シニアの方で、定年退職の際に退職金を受け取っている場合は、より多くのキャッシュを事業に投下できます（ただし、退職金を投入し過ぎることは、老後資金を失うリスクを伴いますので、慎重さが必要ではあります）。実際のところは、店舗商売などではない場合は、100万円、200万円を初期投資の金額として起業されるシニアの方も多いと感じております。

４．シニア起業家支援資金の獲得

シニア起業に関しては、日本政策金融公庫のシニア起業家支援資金の獲得をすることもできます。55歳以上の起業家を対象とした融資です。設備資金と運転資金の融資の獲得が可能であり、融資限度額も大きいのが特徴です。

シニア起業の注意点は、やはり老後資金をしっかりと貯めておくことにあります。20代で起業した場合はやり直しやすいのですが、例えば60代後半でほとんどの貯蓄を失うとなると、厳しい現実に直面してしまいます。年金だけではゆとりある老後を送れるとは言えないのではないでしょうか。

きちんと事業資金と老後の生活資金を区分しておき、生活資金には手を付けないと決めた上で事業を展開していくことが大切と言えます。特に、定年退職時に受け取った退職金に関しては、いくらまでしか事業には使わないと決めておくことが大切です。事業で万一失敗して退職金を全額失うような事態は避けたいものです。

起業の際に最初に大きくかかるコストには、物件を借りるための保証金などが挙げられます。飲食店の場合は必ず物件の賃借が必要となりますが、そうではないのであれば、自宅で法人の登記をしたり、個人事業の事業所登録をすることでコストを削減することもできます。

こちらも少々ご注意いただきたいところですが、会社を辞めると言うことは、その会社の看板も肩書も利用できなくなります。

独立してご自身で営業をされてみて初めてお勤めになっていた会社の看板・肩書の重さを知るということもあるかもしれません。起業したてで会社の知名度もないと、見込み客が中々話を聞いてくれなかったり、契約をしてくれないということもあるものです。特に大企業出身の方は、これまでとのギャップに驚かれることもあるようです。

ただ、一般的にシニアの方は考え方もしっかりなさっている方が多く、このあたりは大丈夫だとは思います。

どちらかと言うと、会社の営業等の最前線で働いている30代、40代前半の方が独立した際に、会社の看板の重さに後から気が付かれることが多いのであって、シニアの方々は起業前からそのあたりのこともご理解されている方が多いですので。むしろ、そういった肩書がない状態で仕事をすることを楽しまれる方が多いのではないかと思います。

ご家族、例えば奥様や旦那様がいらっしゃるシニアの方が起業する場合には、そういったご家族の方ともよく相談をされて、納得してもらってから起業することをお勧めいたします。やはり先ほど述べました老後の生活資金の問題もありますし、奥様、旦那様又はお子様方がご不安に思われることもあると思います。そこで「資金はいくらまで使って良いものとして、いくらは貯金したままで手を付けない」といったことなどをご説明になり、ご家族の方にご納得、ご安心してもらうことも大切ではないかと思います。

経営者となられた場合には、ご家族にも応援してもらって、気持ちよくビジネスを展開したいものです。シニア起業をして家族との感情のもつれが生じてしまうようなことは避けたいものですね。

ただ、我々が見てきた限りでは、ご家族の方も起業を応援される方ばかりで、反対されているということはほとんどないので、きちんと説明だけされれば、ご納得してもらえるのかなとは感じております。

昔からあたためてきたアイディアを起業して実行に移したいというシニアの方もいらっしゃいます。比較的こちらの起業動機も多いということができます。

会社員時代には仕事で毎日が忙しくて時間もなく、又、そもそも副業をすることも認められていない状態なので動けなかったので、退職後にチャレンジするというケースですね。

会社員時代からずっと「これはいける」というアイディアを持っていたとなると、それを試せないのは心残りとなると思いますので、このような動機には我々としても非常に共感いたします。

会社という縛りがなくなったら自由ですので、楽しみながら、そのアイディアの実行にチャレンジしてくださればと思います。経験豊富なシニアの方々の持っていたアイディアであれば、通常よりも成功率は高いかもしれません。繰り返しとはなりますが、もちろん、老後の生活資金はきちんと確保して、投資できる範囲内でお金を使ってくださればと存じます。