会社設立後に謄本（登記事項証明書とも呼びます）を取得することができる場所、それは法務局でございます。謄本取得の手続きは非常に簡単です。法務局に向かって、所定の手数料を印紙購入と言う形式で支払えば、どなたでも取得できます。経営者自らが行かなくても、従業員が行っても取得できます。謄本自体は、会社と無関係の人でも取得できるようになっているので、誰でも取得できるのです。誰でも取得できる方らこそ、取引先が自社に黙ったままに謄本を法務局で発行してもらって、確認することもできるのです。

なお、オンラインで謄本を取ることもできますが、オンラインで取得した謄本では認めてくれないという提出先もあるかもしれませんのでご注意ください。重要な取引では、オンラインではなく、現物が必要ですので、法務局に行って取得するか、もしくは、郵送で取得しましょう。

会社設立時の謄本の代表的な提出先は以下となります。何部の謄本を取得すればよいか迷われた時に、以下をご参考として検討してみてください。

１．金融機関（銀行などの口座開設のために必要）

口座開設をする予定の金融機関の数だけ取得したいところです。謄本の写しだけコピーして、原本は返してくれることも多い。謄本を余らせたくない方は事前に金融機関に電話して、原本を返却してくれるかどうかをご確認ください。金融機関は印鑑証明も求めるでしょう.

２．取引先（契約のために必要）

取引先が契約の際に謄本や印鑑証明を求めることが多くありますので、準備しましょう。

３．ドメインの取得

ドメイン「.ｊｐ」などを取得するために必要となりますので、この分も準備しておきましょう。原本提出の有無や返却の有無を確認して、謄本を余らせないようにしても良いでしょう。

４．不動産業者又は不動産オーナー

不動産の賃貸借契約書を交わす場合には、謄本や印鑑証明を求められる確率が高いでしょう。自宅を本店所在地とし、他所に事務所等を設けない場合は、不動産賃貸のための謄本は不要となります。

既に述べた通りですが、印鑑証明も会社設立後に提出する機会が多くあります。謄本を取得しに行った際には、同時に印鑑証明も取得してください。会社設立時に印鑑登録をしてしまうと、印鑑証明はすぐに取得できるようになりますのでご安心くださいませ。印鑑証明があれば、会社の代表印が偽りなく、本物であることを証明することができるようになるのです。

重要な契約の際には、印鑑証明を求められることが多くなります。

なお、印鑑登録する際には、印鑑はきちんと押印し、上下が逆になったりしないように気を付けましょう。逆さになってしまっていたりすると、少々格好悪いものとなってしまいますので。陰影に関しては提出先も見るので、できるだけきれいに陰影を出しておきたいものです。