消費税の請求書の書き方

上述の通りで、消費税は別書きにするのが最もわかりやすいですし、そのことで消費税法の要請する記載方法にも適応することができます。とてもシンプルでして、次の例のように記載すればよいのです。非常にシンプルで難しいことは何もありませんね。

以下例：

物品A　単価1,000円　数量2個　2,000円

物品B　単価2,000円　数量3個　6,000円

小計　8,000円

消費税（10％）　800円

請求額　8,800円

請求書に関して上記のように記載すれば良いのですが、見積書に関しても同じ書き方を行えば全く問題ありません。

税込で表記することもできるのですが、税込み表記の場合は次の例のように記載すればよいのです。

以下例：

物品A　単価1,100円　数量2個　2,200円

物品B　単価2,200円　数量3個　6,600円

請求額　8,800円（内消費税800円）

令和元年10月1日の消費税法改正によって区分記載請求書等保存方式が導入され、これによって、軽減税率の対象品目を区分して明記する必要が出てきました。

軽減税率の対象商品には※印などを付しておきましょう。請求書や見積書の消費税の記載ミスには十分に注意したいところです。上記の例で言うと、区分記載によって下記のように記載することになります（税込み表記の事例）。

以下例：

物品A※　単価1,080円　数量2個　2,160円

物品B　単価2,200円　数量3個　6,600円

請求額　8,760円

（10％対象 　6,600円）

（8％対象　　2,160円）

※印できちんと軽減税率の対象商品を明示しておけばOKですね。

消費税は導入以来、繰り返し増税されてきています。長い目で見てみますと、今後も税率は上昇していくことでしょう。諸外国に比べるとまだまだ日本の消費税率は低いので、上昇余地があると考えられるのです。日本の財政状況に鑑みても、消費税増税は避けられないのではないでしょうか。

さて、増税時には、あらかじめ経過措置なども確認して、増税前の税率と増税後の税率のどちらで請求書を発行すべきか、きちんと確認を行いましょう。本来であれば経過措置を利用しで旧税率の適用で済むところ、新税率で取引先に請求をかけてしまいますと、トラブルに発展してしまうことも考えられます。経過措置確認を忘れて新税率で請求してしまうという事例は不動産賃貸や工事請負業などで発生しやすくなるので、これらのお仕事をされている方は十分にご注意ください。

請求書や見積書のミスは避けたいところです。特に、実際の支払金額が変わってしまうようなミスを犯してしますと、取引先の信頼を失うことにもつながりかねません。

こちらとしては、請求書における消費税の書き方をよくわかってなくて、その消費税額計算が間違ってしまって多く請求してしまったと説明しても、取引先はうがった見方をしてしまう可能性があるのです。請求書や見積書などお金に関係する書類に関するミスに対しては非常にシビアな経営者が多いので、十分に注意してください。会社設立・個人事業開業をしたばかりで、書類作成に慣れていない場合は特に注意が必要ですね。少し作成してみるとすぐに慣れてきますので、その点はご安心くださいませ。

又、反対に自社に送られてきた請求書や見積書の消費税に関しても念のためにたまにチェックをしてみましょう。消費税額が記載されていない請求書などがもしもあった場合には、軽減税率の対象品門がわからなくなって経理の際に困ってしまいますので、そういったことが起きた場合には請求者に連絡を入れて再発行をしてもらうようにしましょう。