会社設立1年目にやることカレンダー

会社設立して起業したら、毎月やることが出てきます。上記の「会社設立1年目にやることカレンダー」画像をクリックすると拡大表示されます。

あわせて、法人口座の開設と会計ソフトの導入もこの時期に済ませておきます。設立前に立て替えた費用（登記費用や備品代など）の領収書は、捨てずに保管してください。会社の経費として処理できる場合があります。

・青色申告承認申請書の提出・・・青色申告にすると、赤字（欠損金）を翌期以降に繰り越せるなどの特典が受けられます。設立1期目は開業費用で赤字になりやすいため、出し忘れると損失が大きくなります。法人設立届出書と一緒に提出するのが確実です。

・役員報酬の決定・・・役員報酬を経費（損金）にするには、原則として毎月同じ金額を支払う「定期同額給与」にする必要があります。金額を決める（変える）のは、事業年度の開始から3か月以内です。設立1期目は、設立日から3か月以内に株主総会などで決定し、議事録を残しておきましょう。
途中で「利益が出そうだから役員報酬を上げる」といった変更は、原則として経費になりません。売上と経費の見込みを立ててから金額を決めるのが大切です。なお、役員報酬は0円に設定することも可能です。

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書の提出・・・給与から天引きした源泉所得税は、原則として翌月10日までに毎月納めます。給与の支給人員が常時 10人未満の会社は、この申請書を出すと年2回（7月10日・1月20日）にまとめて納められます。事務負担が大きく減るので、給与支払事務所等の開設届出書と一緒に提出するのがおすすめです。

・その他届出・・・棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書。最初の確定申告の期限まで。出さない場合は法定の方法になります。資本金1,000万円以上で設立した場合は、1期目から消費税の課税事業者です。インボイス登録も早めに検討しましょう（後述）。

届出が一段落したら、毎月のルーティンを固めます。決算前にまとめて入力しようとすると、領収書の紛失や経費の計上もれが起きやすくなります。

月次で試算表を確認しておくと、資金繰りや利益の見込みが早めに分かり、節税の対策も決算前に打てます。

決算日の翌日から2か月以内に申告・納付
法人税・地方法人税・法人事業税・法人住民税（東京23区では法人都民税）、課税事業者であれば消費税も、決算日の翌日から2か月以内に申告・納付します。例えば3月末決算なら、5月末が期限です。
赤字でも、法人住民税の「均等割」はかかります。東京23区で資本金等1,000万円以下・従業員50人以下の会社は年額7万円です（1期目が12か月未満なら月割）。納税資金をあらかじめ用意しておきましょう。
決算の2〜3か月前に、利益の見込みを税理士と確認するのが理想です。決算日を過ぎると、打てる節税策はほとんどありません。

2期目の消費税：「最初の6か月」に注意
資本金1,000万円未満で設立した会社は、原則として1期目・2期目は消費税の免税事業者です。ただし、1期目の最初の6か月間（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると、2期目から課税事業者になります。
1期目の事業年度が短い場合などは判定の仕方が変わります。設立時の決算月の決め方とも関係するので、早めに確認しておきましょう。

インボイス登録は「1期目中」に判断する
取引先からインボイス（適格請求書）を求められる場合は、登録を検討します。新しく設立した会社は、設立した事業年度中に登録申請書を出せば、設立日にさかのぼって登録を受けられます。
ただし、登録すると免税事業者でも消費税の申告・納付が必要になります。取引先が事業者か消費者かによって判断が分かれるので、設立直後に税理士に相談するのが安全です。

2期目の中間申告
1期目の法人税額を基に計算した額（12か月決算なら前期の法人税額の半分）が10万円を超える場合は、2期目の途中で中間申告・納付が必要です。初めて利益が出た年は、翌年の納税にも備えておきましょう。

1. 青色申告の承認申請書を出し忘れ、設立年度の赤字を繰り越せなかった（これは税理士をつけていない方がやってしまう間違いの中でも、非常に大きな損に結びつきやすいので、十分にご注意ください）

2. 役員報酬を設立後3か月を過ぎてから決めた、または途中で増額し、一部が経費にならなかった

3. 「社長1人だから不要」と思い込み、社会保険の加入手続きをしていなかった

4. 最初の6か月の売上と給与が1,000万円を超え、想定外に2期目から消費税がかかった

5. 決算前にまとめて記帳しようとして、領収書がそろわず申告に間に合わなかった

設立1年目は「設立日から3か月」が勝負です。社会保険（5日以内）、都税事務所（15日以内）、税務署（2か月以内）、青色申告と役員報酬（原則3か月以内）までを一気に片付けると、その後は毎月・毎年のルーティンに乗せられます。

ただし、どの届出が必要かは、従業員の有無や資本金、決算月などで変わります。自社に当てはめるときは、税理士などの専門家に確認してください。
設立後の手続きもまとめてご相談ください。

東京 会社設立パートナーズでは、会社設立の代行だけでなく、設立後の税務署・都税事務所への届出、役員報酬の設計、インボイス登録の判断までサポートしています。「もう設立したけれど、何も届けていない」という方も、お気軽にご相談ください。税務に関して、詳しく説明させていただきます。