非常勤役員へ役員報酬は払えるの？

役員として登記はしてあるものの、全く働いていない場合、又は、役員ではないものの従業員として給料を出しているけれども実際には全く働いていない、というのは危険です。働いていることにすれば良いや、という考え方は避けてくださればと存じます。

税務署としても、家族への支払に関しては注意深く見てきますので、実態がない労働に対して支払いを行うことは避けておきたいところです。

また、非常勤役員としてたまに仕事をしてもらっていて、法人の損金として計上しているものの、実際にはお金を支払っていないということも避けましょう。実際に銀行振り込みをするなどして支払を行ってくださればと思います。支払がない場合も役員報酬の損金性を否認されてしまう危険性があるのです。

妻や子供、親などの家族が非常勤役員として入っているような場合に税務調査が入ると、その家族への聞き取りが行われることがあります。具体的にどんな役割を会社で担っているのかなどを、細かく本人に聞くのです。

もしも、全く何も行っていないとなると、つまり、実態がないとなると、ほとんど答えることはできないでしょう。税務調査前に、口裏合わせをしたくらいでも、中々上手に答えられないでしょう。

税務署の調査官も多くの経験を積んできていますので、どうやれば矛盾が生じるかなど、上手な質問の仕方は心得ているのです。実際に働いてもらって、明確に答えられるようにするということが大切だと言えるでしょう。

非常勤役員として家族に役員報酬を支払うとしても、いったいいくらが相場であって、適正と言えるのでしょうか。

相場は、8万円程度だと考えております。

適正かどうかに関しては、税法として考えるのであれば、税務署が認めてくれる金額と言えるでしょう。過去の判例から察するに、多くて15万円が適正であって、年間を通じてあまり仕事がないという場合には、5～10万円までに抑えた方が良いのではないかと思います。

年間に本当にたまに働く程度の場合には、15万円であっても過大役員報酬として否認されてしまうおそれがあると言うことができるでしょう。

１．非常勤役員に対して役員報酬を支払うことはできる。

２．実態がないのに支払いを行うのは税務上否認される危険性がある。

３．税務調査が入った場合には、非常勤役員として働いている家族へ直接に聞き取りが行われることがある。

４．非常勤役員の役員報酬の相場は8万円程度であり、適正額としては多くても15万円である。